宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
歳出については、高齢化のさらなる進展により、引き続き社会保障関連経費に伸びが見込まれ増額になっていますので、そのような背景を踏まえて、選択と集中の下で必要な事業に特化する形で財政運営を行っていただきたいと思います。 そういった観点から、地区コミュニティセンター事業の新たな箱物を造らずに行う見直しは、特に評価に値するものだと思います。
歳出については、高齢化のさらなる進展により、引き続き社会保障関連経費に伸びが見込まれ増額になっていますので、そのような背景を踏まえて、選択と集中の下で必要な事業に特化する形で財政運営を行っていただきたいと思います。 そういった観点から、地区コミュニティセンター事業の新たな箱物を造らずに行う見直しは、特に評価に値するものだと思います。
一方、歳出予算においては団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年を控え、高齢化の進展などを背景とした社会保障関連経費が右肩上がりを続けるとともに、近年の燃料費の異常な高騰の影響が市の施策全体に大きな負荷を与えており、加えて公共施設等の老朽化、耐震化対策、また、行政のＤＸ化、キャッシュレス化など複雑化、多様化する新たな行政課題の解決等にも取り組むことが求められています。
また、歳出におきましては、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や各公共施設の老朽化対策などにより今後も増加傾向にあります。経済状況について、国内ではサービス関連を中心とした個人消費の増加や水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進むことで景気の緩やかな回復が見込まれるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、国内外の感染症の動向などの影響が懸念される状況です。
一方、歳出においては、学校給食費の公会計化による物件費の増加や、社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費や繰出金も高い水準で推移していることから、財政の硬直化が懸念されているところでございます。 加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところでございます。
生活保護費を含む社会保障関連経費は、昨年度と比較し2.1％の増となってございます。 113ページを御覧ください。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費になります。 114ページとなります。 18節負担金補助及び交付金において、116ページ上段を御覧ください。
加えて、宣言発出の契機となった公共施設の老朽化や社会保障関連経費の増加など、根本的な問題解決には至っておらず、数値の改善が恒久的なものであるとは言い難いと認識しております。 このような状況において、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためには、財政再建方針・第６次行財政改革大綱で示した、財政運営のあるべき姿を達成することが必要であると考えております。
令和５年度の歳出予算の計上に当たっては、高齢化のさらなる進展により、引き続き社会保障関連経費に伸びが見込まれることや、様々な行政課題に適切に対応するための職員及び会計年度任用職員の確保に伴う人件費の伸びなどにより、依然として義務的経費に高い伸びが見込まれます。さらには、ウクライナ情勢やエネルギー不足などを背景とした物価の上昇など経費の高騰が見込まれております。
◎山口伸和財務部長 令和４年度の決算見込みでございますが、10月末時点の執行状況を前年度と比較いたしますと、当初から見込んでおりました人件費や社会保障関連経費、公債費の増に加えまして、当初には想定しておりませんでしたエネルギー価格など物価上昇の影響から、光熱水費をはじめ、各科目で経常的な支出が大幅に増加している状況でございます。
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
令和５年度予算編成につきましては、歳入面では自主財源の根幹である町税が人口減少等により伸び悩んでいくことが予想されており、歳出面では高齢化社会の進行等により社会保障関連経費の増加や公共施設等の長寿命化対策など歳出予算の増加が見込まれております。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
しかし、歳入では、税制改正に伴い、法人市民税が減少し、歳出では、高齢化の進行や保育需要への対応などを背景として、社会保障関連経費の増加、公共施設等の老朽化、耐震化対策などへの対応に加え、当市の特徴として、土地区画整理事業を広範囲で実施していることや、単独市で市立病院を運営していることによる繰出金などの増があり、さらに令和２年度から始まった会計年度任用職員制度によって、人件費が増となった影響などを受け
まず初めに、市政における基本姿勢についてでありますが、令和4年度の予算編成方針につきましては、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費や、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、最近の資源価格、原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇傾向などにより、財政運営が大変厳しい状況にある中においても、目指す都市像を実現するため、限られた財源の中で事業の選択と重点化を図るとともに、事業効果
歳出については、今後も、高齢化の進展により扶助費など社会保障関連経費の増加が見込まれるほか、京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺再整備事業及び可燃ごみ広域処理施設の整備などの大規模な投資的事業に加えて中学校給食や支援教育に係る取組も控えており、大きな財政負担が見込まれています。
国民健康保険事業などを含めた社会保障関連経費の決算総額は、368億5,662万円。このうち、地方消費税交付金は26億4,895万円が充てられました。年々増加する社会保障費の財源確保として、消費税がなければ市の負担は大きくなり、まちづくりや環境問題、教育など、ほかの事業に与える影響は大きく、消費税は大事な財源であることを再確認いたしました。
一方、歳出面では、社会保障関連経費が年々増加することが見込まれるとともに、老朽化しております公共施設の再編、新たなごみ処理施設の整備等が予定されております。
あるいは、扶助費や社会保障関連経費の増加なども見込まれますので、当然決して楽観視はしていないと。その一方で、行革のプランのほうは、やはり構造改革、体質改善のためには着実に進めていくことが市民生活の安定、財政の安定化にはつながるものだと考えます。 ◆関充夫 委員 今ほど財政状況は危機的な状況じゃないけど、非常に厳しいというようなお話だったかと思います。
また、市税の歳入の構成比較を見ますと、この30年間で市税率が大きく減少し、56.4％から20％下がり36.4％になっていますし、一方、社会保障関連経費の増加等に伴い、国・都支出金が12.7％から25.7％上がり、38.4％となり、社会保障関連経費の比率が高くなっています。
新型コロナウイルス感染症対策においては、国からの交付金等を有効に活用したことや、社会保障関連経費における不用額の発生などによって、結果的には単年度収支で黒字となっておりますが、今後もコロナ禍の長期化やウクライナ情勢の状況による原材料価格の高騰が懸念される中、厳しい財政状況が続くと見込まれます。
また、災害に強いまちづくりに向けた、防災・減災のための経費の増加や、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加、公共施設の維持改修など、財政運営に影響を及ぼす課題もございます。 加えまして、今後、新しいごみ処理施設など、事業費の大きい建設事業を予定しておりますため、これまで以上に計画的に事業を実施する必要があります。